都立病院独法化ってなんだ!? 独法化反対署名キャンペーン

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    都立病院独法化反対署名は、インターネット署名署名用紙に記入する2種類の方法があります。
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    以下のサイトにアクセスいただき、ながれに沿って署名をお願いします。
    都立病院の独立行政法人化はやめて!
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    以下のPDFをダウンロードいただき、印刷してご使用ください。
    印刷はコンビニエンスストアなどで行うこともできます。
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    署名用紙への記入が完了したら、以下の宛先まで提出をお願いします。
    ※インターネット署名を選択された場合は「賛同」ボタンを押した時点で完了しています。

    呼びかけ団体:都立病院の充実を求める連絡会
    署名用紙送り先:〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10

独法化すると何が問題?~専門家インタビュー

都立病院独法化問題

ではさっそく!宇都宮弁護士は都立病院に助けられたことがあると聞いたんだけど…
日頃はあまり病院にかからないんですが、ある日倒れかけ、墨東病院(墨田区)の救急外来で診てもらったことがあります。朝の5時頃受診し、静岡での講演に這うように向かいました。その時は助かりました。
うわ~~たいへんだったんだね。
ところで宇都宮さんは2012年の都知事選に出馬してたよね。そのとき都立病院独法化は争点だったの?
私が出た4年前も、小池さんが当選した2年前も、「都立病院独法化」は争点になっていませんでした。2年前は、青山の「子どもの城」跡地に広尾病院が移転する話が出て、住民が反対していました。
小池知事になって移転が撤回され、今の場所で建て替えることに落ち着きました。
そうだったんだ。
そういえば、「日経新聞」1月17日付の「都立8病院独法化検討」という記事は一般会計からの年400億円の繰り入れを問題視し、「経営効率を高めて赤字体質を改善」と、「独法化の狙い」を描いていたよ。
自治体病院の経営を採算や効率性で測るのは非常に問題です。東京都は昨年度、1421億円も税収が増え、財政は潤沢です。
都は基金という形で3兆4000億円ほど溜め込んでいます。都立病院への繰り入れが維持できない理由はありません。
フムフム。400億円の繰り入れが叩かれる反面、オリンピックの都負担額は1兆4100億円にものぼるとか…
パラリンピックを含め1ヵ月のイベントに1.4兆円も使って、都民のいのちや健康への出費を惜しむのはおかしいですね。
オリンピック誘致の時は、半分くらいのはずだったのにどんどん膨らんだ。そういう支出こそ、もっと厳しくチェックすべきでしょう。
ウムム…「柔軟な経営ができるようになる」と言うけど…
大阪府立病院は2006年4月に独法化しました。その結果、セカンドオピニオン料金は30分7400円から45分2万1000円に、分娩料は9万3000円から15万、そして17万円に、患者負担が増えています。
利用者の負担をどんどん増やせば採算は改善するでしょうけど、それでいいのか。常勤職員数も人件費も削られ、非正規化も進められました。不安定な働き方が増えれば、医療サービスの質が確保できるのかも不安です。
なるほど。
日本では民営化一辺倒が目立つけど、韓国のソウル市ではまったく違う試みがなされているとか。
そうです。私は2014年と17年、ソウル視察に行きました。11年に当選した弁護士出身の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は「労働尊重都市」「堂々と享受できる福祉」を掲げ、非正規職員の正規化や生活賃金条例(公契約条例)、アルバイト青年の権利保護などを進めました。
福祉も、当事者が来るのを待つのではなく、福祉担当の職員が看護師と一緒に必要な人のところに訪ねる方式(チャットン)に切り替え、福祉給付利用率(捕捉率)は2割から6割に高まりました。土木ではなく人に投資することでソウル市の都市競争力は高まり、債務は半減しています。
市政を転換に導いたのは強力な市民運動です。その中心、「参与連帯」は朴槿恵(パク・クネ)政権追及のロウソク集会も主導しました。昨年5月、韓国大統領が文在寅(ムン・ジェイン)氏にかわったことで、ソウル市の政策は国政にも採り入れられつつあります。
自己責任論や公務員叩きは韓国にはないの?
もちろんあります。自己責任論や公務員叩きは、作られた分断ですが、その克服をめざす努力の結果、新しいソウル市政が誕生したのです。
今年の新年あいさつで朴市長は、「自己責任が声高に叫ばれる時代に終止符を打ち、共同体を回復させて社会的連帯と友情の時代を切り拓いてまいります」と宣言しています。
日本でも、労働条件切り下げ競争や生活保護バッシングのような“足のひっぱり合い”を止めたい。公務より民間の賃金が低いなら、民間を底上げしていくべきでしょう。
なるほど~。
では最後に!都立病院独法化を止めるには、どうすればいい?
一般の都民はまだまだ問題を知りません。
「独法化で何がどうなるのか」を明らかにすることが、まず必要です。次に、個人の尊厳(憲法13条)、生存権(同25条)の保障、福祉の増進(地方自治法1条の2)という国や自治体のほんらいの役割を明確にすることです。
都立病院が独法化されれば職員の賃下げやリストラ、非正規化がなされるでしょうから、職員やその組合が雇用・労働条件を守るのは当然です。ただ、都民の応援がないと勝てません。

独法化反対は、質の高い医療を低い負担で提供し続けるためのたたかい、都民のいのちと健康を守るたたかいです。広く都民が声を上げることで、都立病院を守る展望が拓かれます。都立病院で働く人たちは、そのためのメッセージを発してほしいと思います。

宇都宮弁護士、ありがとうございました!

都立病院だから支えられる、みなさんの健康。独法化をストップするために署名にご協力ください。

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